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こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業では、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するために「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。なお、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する観点からより高い性能を有する住宅への支援に重点化するため「省エネ基準に適合する住宅」の新築については令和4年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに助成対象を限定します。国土交通省としては、原油高・物価高騰対策として本事業を引き続き実施するにあたり、安心して事業を活用するように交付申請状況を踏まえ的確な執行状況の把握をするとしています。

 

制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を要する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図ると共に省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

※子育て世帯:18歳未満の子どもを有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

 

補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築

子育て世帯・若夫婦世帯による住宅新築

①ZEH NearlyZEH ZEHReady ZEHOriented

(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合する)

 

②高い省エネ性能等を有する住宅

(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)

 

③省エネ基準適合する住宅

(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)

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